通常、他人から現金や不動産、株式などの財産をタダで貰うと「贈与税」がかかります。
※法人から貰った場合は贈与税でなく所得税が課税される
ところが、住宅を購入する目的で父母や祖父母から現金を貰うと一定金額まで贈与税が非課税になります。
消費税8%適用の場合↓
| 令和2年3月31日まで | 700万円 ※省エネ等の基準を満たす場合は1200万円 |
| 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 500万円 ※省エネ等の基準を満たす場合は1000万円 |
| 令和3年4月1日～令和3年12月31日 | 300万円 ※省エネ等の基準を満たす場合は800万円 |
消費税10%適用の場合↓
| 令和2年3月31日まで | 2500万円 ※省エネ等の基準を満たす場合は3000万円 |
| 令和2年4月1日～令和3年3月31日 | 1000万円 ※省エネ等の基準を満たす場合は1500万円 |
| 令和3年4月1日～令和3年12月31日 | 700万円 ※省エネ等の基準を満たす場合は1200万円 |
贈与を受ける人（受贈者）の主な要件
- 20歳以上
- 合計所得2000万円以下
- 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと
- 贈与を受けた翌年3月15日までに住宅用の家屋を新築する など
居住用家屋の要件
- 床面積（登記簿上）が50㎡以上240㎡以下
- 中古の場合、建築後20年以内（鉄筋コンクリート造などは25年以内）
- 中古の場合、耐震基準に適合すること など
手続
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に必要書類を添付して納税地の所轄税務署に提出する。
他にも贈与税の非課税もしくは繰り延べの制度として、主に以下の2つがあります。
暦年課税
1年間（1月1日～12月31日）で貰った金額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
相続時精算課税
この制度を選択すると父母や祖父母から貰った財産2500万円までは贈与税はかかりませんが、その名の通り相続時に精算（課税）されます。
※諸々の適用要件はありますがこの場では割愛します
