令和元年の台風19号や令和2年の豪雨による洪水や浸水などの大規模水災害の発生を受けて、宅建業法が一部改正されました(令和2年8月28日施行)。

不動産を購入する際の重要事項説明書に、水害ハザードマップ(水防法に基づく)における購入物件の所在地を記載する項目が増えました。

これにより、購入する住宅が洪水や浸水などの水害リスクがどの程度高いのか予め知ることができます。

水害ハザードマップは各市区町村役場に備え付けられており、自治体によってはインターネットで閲覧できます。